個人向け国債とは？3種類の違いと11月募集前の確認点【2026年11月5日確認】

情報確認日時：2026年11月5日20時19分、日本標準時（JST、UTC+09:00）。

個人向け国債は、日本国が発行し、原則として個人が1万円から購入できる債券です。2026年11月5日時点で財務省が案内する次回の募集予定は11月9日（月）～30日（月）。11月募集分の利率は11月6日（金）発表予定であり、現時点ではその数値を確定情報として示せません。購入を検討するなら、まず募集月ごとの金利と中途換金条件を確認することが大切です。

さらに財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から「個人向け国債プラス」へ名称を変更し、一部の法人などにも販売対象を広げる予定だと説明しています。個人向けの「変動10年」「固定5年」「固定3年」という基本的な商品設計は維持する方針です。制度変更の予定と、いま購入できる商品の条件を混同しないよう整理します。

Destaques（要点）

• 個人向け国債は変動10年・固定5年・固定3年の3種類。いずれも最低購入額は1万円、利子は原則年2回です。
• 3種類とも年0.05％の最低金利が設けられ、満期の償還額は原則として額面どおりです。
• 発行から1年間は原則換金できず、その後の中途換金には利子相当額の調整があります。
• 2026年11月募集分の具体的な利率は11月6日発表予定。10月募集分の数字を11月の利率として扱うことはできません。

個人向け国債とは？預金や一般の国債と何が違う？

国債は国が資金を調達するために発行する債券です。そのうち個人向け国債は、少額購入や中途換金の仕組みを設けた商品です。銀行、証券会社などの取扱金融機関を通じて購入し、保有中は約束された条件に基づいて利子を受け取り、満期には額面金額が償還されます。預金ではないため、預金保険制度の対象商品として扱うものではありません。元本と利子の支払いは発行体である日本国の信用に依存します。

市場価格で売却する一般的な国債と異なり、個人向け国債は発行後1年を経過すると、国による買い取りを通じて額面を基準に中途換金できます。ただし額面で買い取られることと、受取金額に調整がないことは同じではありません。定められた中途換金調整額が差し引かれる点を必ず理解しましょう。

変動10年・固定5年・固定3年はどう違う？

「変動10年」は、その後の市場金利が上がると受取利子が増える可能性がある一方、金利が下がれば利子も減る場合があります。最低金利が設定されていても、現在の高い金利が10年間続くという意味ではありません。「固定5年」と「固定3年」は発行時の利率が一定なので、途中換金しない場合の利子を見積もりやすい反面、購入後に市場金利が上昇しても購入済みの債券の利率は上がりません。

2026年11月の個人向け国債の金利・募集日程は？

財務省の募集状況の公式ページでは、2026年10月30日時点の10月募集分の税引前の表面利率が、変動10年年2.05％、固定5年年2.39％、固定3年年2.07％と掲載されています。これは10月8日～30日に募集した回号の条件であり、11月に新たに申し込む債券へそのまま適用される数字ではありません。

同じ公式案内で、11月募集分は2026年11月9日～30日（日本の日付）を予定しています。実際の購入では、11月6日に公表予定の新しい発行条件を確認し、取扱金融機関の申込期限も照合してください。財務省の発表予定は、金利水準の予想や保証を意味しません。

「個人向け国債プラス」に変わると個人は買えなくなる？

いいえ。財務省によると、2026年12月募集分から一部の法人・団体にも対象を広げることに伴う名称変更が予定されていますが、個人の購入も継続し、3商品の基本条件は変わらないとされています。現時点では「予定」の段階であり、12月募集の詳細は今後の正式な案内で確認する必要があります。財務省の販売対象拡大の案内を参照してください。

購入前に確認したい5つのポイント

1．いつ使うお金か、発行後1年の換金制限に耐えられるか

個人向け国債は、発行から1年経過するまでは原則として中途換金できません。口座名義人の死亡や災害救助法の対象となった大規模自然災害による被害など、所定の例外はありますが、通常の急な出費を理由にいつでも解約できるわけではありません。生活費の予備資金や近いうちに支払う教育費などは、十分な現金・預金を確保したうえで検討する必要があります。

2．中途換金の調整額はいくらか

発行から1年経過した後の中途換金では、原則として直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が調整額として差し引かれます。実際の換金額は、額面金額に経過利子相当額を加え、所定の調整額を引く計算です。初回利子の調整が関係する回号などでは計算が異なる場合があります。売却手数料とは別の仕組みであり、計算は財務省の中途換金シミュレーションでも確認できます。

3．表示利率は税引前か、受取額はいくらか

国債の利子には、原則として所得税・復興特別所得税・地方税を合わせて20.315％が課され、受取時に差し引かれます。たとえば額面100万円、年利1.00％を仮定すると、半年分の税引前利子はおおむね5,000円で、税引後は約3,984円となる計算です。これは計算方法を示す仮定の例であり、2026年11月募集分の利率や初回利払額ではありません。一定の要件を満たす方には非課税制度が適用される場合もあります。

4．金融機関の口座管理料、受付方法と期限

取扱窓口は銀行、証券会社、郵便局などです。新たに国債の取引口座を開く場合には本人確認書類などが必要となります。国債の購入そのものに手数料はかかりませんが、取扱金融機関によっては口座開設や口座管理に手数料がかかる場合があります。また、財務省の募集期間と実際の受付期間が完全に一致しない金融機関もあります。店頭・インターネットでの取扱い、手数料、申込期限を比較しましょう。

5．インフレとほかの運用先の比較

額面どおりに償還されても、物価上昇が利子を上回れば実質的な購買力が下がることがあります。変動10年は金利上昇を一部反映しますが、物価上昇率に連動する商品ではありません。定期預金と比較する際は、利率のほか、資金を引き出せる時期、満期、税引後収益、預金保険の有無や仕組みの違いを確認するのが重要です。余裕資金を一つの商品に集中させる必要はありません。

個人向け国債はどこで、どうやって買う？

1. 財務省の募集案内で募集月と3種類の正式な利率を確認する。
2. 取扱金融機関を選び、口座の費用・申込方法・受付期限を比べる。
3. 本人確認書類などを準備して必要な口座を開設し、募集期間中に希望する商品・金額を申し込む。
4. 発行日、利払日、償還日と中途換金条件を記録し、購入控えや取引画面を保管する。

購入は1万円単位で、通常の募集時には額面100円につき100円で申し込みます。購入限度額は商品制度上設けられていませんが、実際の発注上限や取引条件は金融機関に確認してください。商品名が似ている「新窓販国債」は市場価格で売却する別の商品であり、個人向け国債と中途売却時の条件が異なります。申込画面で商品区分まで確かめることが大切です。

今後の金利はどうなる？購入判断への影響は

2026年11月5日時点で確実に言えるのは、財務省が次回の募集日程と金利発表予定日を案内していることです。11月募集分の利率の上昇・低下は、発表前には確定できません。今後、市場金利が上昇すれば新規募集分の固定金利や変動10年の将来の適用利率に反映される可能性がありますが、必ずそうなると断定はできません。

購入を急ぐかどうかは、単月の利率だけでなく、使うまでの期間と資金の流動性で判断しましょう。たとえば3年以内に使用する可能性が高いお金と、10年程度使う予定のないお金では、適した保有期間が異なります。条件に納得できない場合は、次の募集回を待つ選択肢もあります。

よくある質問（FAQ）

個人向け国債は1万円でも購入できますか？

はい。3種類とも最低1万円から1万円単位で購入できます。取扱金融機関で必要な口座を用意し、募集期間内に申し込みます。

個人向け国債は途中で解約できますか？

原則として発行後1年を経過すれば中途換金できます。ただし、所定の利子相当額が調整され、発行後1年間は例外事由を除いて換金できません。

2026年11月の個人向け国債の金利は何％ですか？

2026年11月5日の確認時点では、財務省が11月6日発表予定と案内しています。10月募集分の金利を11月の利率と誤認せず、正式発表後に財務省の最新募集情報を確認してください。

出典：財務省「個人向け国債商品概要」、財務省「中途換金についてのよくある質問」、財務省「金利についてのよくある質問」、財務省「法人等への販売対象拡大」。本稿は商品の制度と公表済みの募集情報を説明するもので、特定の商品購入を推奨するものではありません。