今揺れた?千葉・茨城の地震情報の確認方法と身を守る行動【11月6日確認】
千葉・茨城で揺れを感じたとき、気象庁の地震情報で震度や震源を確認する方法を解説。緊急地震速報への対応、津波からの避難、揺れが収まった後の注意点も紹介します。
情報確認日時:2026年11月6日20時15分(日本時間、JST=UTC+09:00)
NTTドコモは、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスにより、一部の顧客情報が流出したと発表しました。11月6日18時時点の第三報では、対象は最大約30万件とされ、両サービスの各種手続きの復旧時期は未定です。対象者や流出範囲の詳細は調査中で、利用者全員が被害を受けたと決まったわけではありません。
利用者は、まずドコモの公式発表で続報を確認し、不審なメールやSMS内のリンクを開かず、普段使っている公式アプリや自分で登録したブックマークからアカウントや利用明細を確認しましょう。
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ドコモによると、2026年11月4日に外部からの不正アクセスを確認し、5日午前1時5分ごろからドコモオンラインショップとMy docomoの各種手続きを停止しました。その後、一部の顧客情報の流出を確認しています。原因の詳細、侵入経路、流出範囲と件数は引き続き調査中です。
11月6日18時時点の発表では、流出した情報として、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号や契約内容などが挙げられています。一部の顧客については、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義なども含まれます。最大約30万件という数字は調査段階の対象件数であり、個々の利用者の情報が流出したことや、金銭被害が生じたことを意味するものではありません。
対象範囲や手続きの再開状況は調査・対応に伴って変わる可能性があります。公式発表の更新時点と内容を確認し、自分に関する案内がある場合も、メールやSMSのリンクから直接手続きせず、公式サイトや公式アプリから確認してください。第三報では復旧時期は未定とされています。
発表された流出情報と、個人のdアカウントへの不正ログインは別の問題です。検索結果や通知だけで自身の被害を断定せず、ログイン履歴や明細などを確認しましょう。
ドコモは、流出した情報を悪用し、同社や関係者を装うメール、SMS、電話が届く可能性があると注意を呼びかけています。本文のURLにアクセスせず、添付ファイルを開かず、個人情報、パスワード、クレジットカード情報などを入力したり回答したりしないでください。名前などが正しく書かれていても、正規の連絡だと判断する根拠にはなりません。
すでに偽サイトの疑いがある画面にIDやパスワードを入力した場合は、信頼できる端末から公式のdアカウント窓口へアクセスし、パスワードを変更してください。同じパスワードを使っている別のサービスも、それぞれ固有のものに変更します。カード情報を入力した場合や不審な取引がある場合は、カード発行会社や金融機関へ速やかに連絡しましょう。
dアカウントのログイン履歴では、過去3か月間の最大100件について、日時、サービス、IPアドレスの国・地域、端末名、認証方式などを確認できます。自分の利用状況と照らし、見覚えのない操作がないか調べてください。通知はアプリの自動ログインなどでも届くため、通知だけで不正と決めつけず、履歴の詳細も確認します。
身に覚えのないアクセスや登録情報の変更があれば、ドコモはID・パスワードの変更を案内しています。乗っ取りが疑われる場合は、被害拡大を防ぐための緊急アカウントロックも検討してください。ログインできない場合や不審な履歴がある場合は、不正利用時の公式案内から復旧・調査を申し込めます。手続きには本人確認書類が必要です。
d払い、dカード、オンラインショップなどの利用明細を確認し、覚えのない請求や注文があれば、それぞれのサービスの公式窓口に相談します。ドコモは、身に覚えのない請求はdアカウントの不正利用調査では対応できないと案内しています。その他の取引はカード発行会社や金融機関に連絡し、金銭被害があった場合は警察にも相談してください。
普段から、他のサービスと異なる推測されにくいパスワードを使い、利用できる端末ではパスキーや2段階認証の設定を確認しましょう。これらはアカウントを守るための対策ですが、今回の流出の有無を判定するものではありません。今後、不審な連絡や取引が現れる可能性があるため、公式発表と明細の確認を続けることが有用です。
全員とは発表されていません。第三報で示された対象は最大約30万件で、範囲や件数の詳細は調査中です。
必ずしもそうではありません。アプリの自動ログインなどでも通知されます。公式のログイン履歴で日時やサービスなどを確認してください。
請求に関係するd払い、dカードなどのサービス窓口へ相談してください。カードや口座の不審な取引は、発行会社や金融機関にも連絡します。
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