今揺れた?千葉・茨城の地震情報の確認方法と身を守る行動【11月6日確認】
千葉・茨城で揺れを感じたとき、気象庁の地震情報で震度や震源を確認する方法を解説。緊急地震速報への対応、津波からの避難、揺れが収まった後の注意点も紹介します。
情報確認:2026年11月7日0時15分(日本標準時・JST、UTC+09:00)
米労働統計局(BLS)が2026年11月6日に発表した10月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比16万5,000人増え、失業率は4.1%でした。雇用者数の増加幅は、その前の12か月の月平均4万8,000人を上回りました。
米国の雇用の勢いは、消費や物価、金融政策の見通しを考える材料です。ただし、一つの数字だけで景気や市場の方向は決まりません。失業率や賃金、過去分の改定も合わせて確認することが大切です。米労働統計局の2026年10月雇用統計
Destaques
米国雇用統計は、BLSが原則として毎月発表する米国の雇用情勢に関する報告です。企業や政府機関などを対象とする「事業所調査」と、世帯を対象とする「家計調査」という二つの調査から成り立っています。
事業所調査では主に非農業部門の雇用者数、労働時間、賃金を調べます。家計調査では、就業者や失業者の人数、失業率、労働参加率などを把握します。対象や数え方が異なるため、二つの調査の就業者数が同じ動きをするとは限りません。
10月の雇用者数は16万5,000人増で、専門・企業向けサービス、医療、運輸・倉庫などで増加しました。失業率は前月の4.2%から4.1%となり、BLSは大きな変化はなかったと評価しています。民間部門の平均時給は38.00ドルで、前年同月比3.1%増でした。
前月までの数字も変わっています。8月の雇用者数の増減は13万3,000人増から18万6,000人増へ、9月は2万9,000人増から6万人増へ修正されました。最新月だけでなく、修正後の過去数か月を見ると、雇用の流れをつかみやすくなります。
非農業部門雇用者数の前月比は、農業などを除く幅広い分野で賃金を受け取る雇用がどれだけ増減したかを示します。雇用の強さを調べる入り口ですが、人数は仕事の数を数えるため、複数の仕事を持つ人はそれぞれの職で数えられます。単月の増減に加え、業種の広がりや数か月の傾向を確認しましょう。
失業率は、就業者と失業者を合わせた労働力人口に占める失業者の割合です。原則として仕事がなく、働ける状態で、過去4週間に求職活動をした人が失業者に数えられます。働きたくても求職していない人は通常、失業者に含まれません。
そのため、失業率だけでなく、働いている人と求職中の人を合わせた労働力人口の割合である労働参加率も参考になります。たとえば求職をあきらめた人が増えると、雇用環境が改善していなくても失業率が下がる場合があります。10月の労働参加率は61.9%でした。
平均時給の伸びは賃金動向を知る手掛かりです。前月比は直近の変化、前年同月比は1年間の変化を示します。ただし、平均時給は働く人の業種や構成の変化にも左右され、物価上昇を差し引いた実質賃金そのものではありません。
雇用者数の初回発表は推計で、後から届く調査回答や季節調整の再計算などを反映して改定されます。季節調整は、毎年繰り返す季節的な変動を取り除き、基調を比較しやすくする処理です。小さな差に過度に反応せず、改定を含む複数月の動きを見ることが有用です。
米国の雇用と賃金が堅調なら、米国の消費や物価、金利の見通しが変わる可能性があります。日本でも、米国向けの事業環境や金融商品の価格を考える際の材料になります。一方、金融政策は物価など複数の情報を踏まえて判断されるため、雇用統計だけで次の政策や市場の動きを予測することはできません。
BLSによると、2026年11月分の発表予定は12月4日午前8時30分、米国東部標準時(EST、UTC−05:00)です。日本標準時(JST、UTC+09:00)では同日22時30分、協定世界時(UTC)では同日13時30分に当たります。日程は変更される可能性があるため、直前にBLSの発表予定表を確認してください。
通常は翌月の第1金曜日ですが、例外もあります。正確な日程はBLSの予定表で確認してください。
必ずしも下がりません。二つは異なる調査に基づき、求職する人の増減なども失業率に影響します。
実績と発表前の予想を比べると、事前の見込みからの違いが分かります。ただし予想は調査元によって異なり、市場の反応は賃金や改定値などにも左右されます。
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